長期優良住宅の技術的審査(新築住宅)

業務の概要

業務区域・範囲

業務区域

日本全域

業務範囲

1棟当たりの床面積(増築の場合は増築後の床面積)の合計が5,000㎡以内(3,000㎡を超えるものは、認証型式部材等を有する建築物に限る。)、かつ、地上8階以下で高さ28m以下の建築物(地上5階以上の建築物は東京都及び神奈川県内のものに限る。)

長期優良住宅の税の特例設置

長期優良住宅として認定された住宅は、税の特例措置(所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、の減税)を受けることができ、フラット35S(金利Aプラン)などの利用も可能です。

認定長期優良住宅に対する税の特例措置

認定基準の概要

長期優良住宅の認定基準の概要

技術的審査の流れ
<長期優良住宅(新築)>

下図は、当社が技術的審査を行い「適合証」を交付する場合の流れです(認定の審査に「適合証」を活用するか否かは所管行政庁によって異なりますのでご確認下さい)。

(注)所管行政庁により、「適合証」の代わりに「設計住宅性能評価書」で対応できる場合があります。

1「技術的審査」を機関へ依頼
2技術的審査の「適合証」を受領
3受領した「適合証」を認定申請に添付

※1 受理した場合は引受承諾書を発行致します(審査料金は「適合証」の交付前までに入金して下さい)。
※2 所管行政庁への認定申請が着工前に完了している必要があります。

 

効率的な審査・検査に向けて、性能評価と他の制度との併願による申請もご検討下さい。

併願申請の流れ