フラット35等適合証明

業務の概要

適合証明業務を行う区域

設計検査

日本全域

中間現場検査および竣工現場検査・適合証明

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県及び、静岡県(適合証明書が発行されるのはこちらの区域になります。)

業務内容

フラット35等の融資に必要な適合証明業務を行います。住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する場合は、「適合証明書」を発行・交付いたします。
フラット35の内容については、フラット35のホームページをご覧ください。
財形住宅融資、賃貸住宅融資等の内容については、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
中古住宅の内容については、【フラット35】中古住宅のホームページをご覧ください。
【フラット35】リノベの内容については。【フラット35】リノベのホームページをご覧ください。
【フラット35】リフォーム一体型の内容については、【フラット35】リフォーム一体型のホームページをご覧ください。

住宅金融支援機構からのお知らせ

フラット35(Sではない)においては、機構承認住宅(設計登録タイプ)・一般住宅の別なく、機構の「住宅技術基準実施細則」別紙1に基づき床・壁・天井等の熱貫流率が機構の仕様基準(断熱等級2相当)を満たすことを示した書類を添付いただければ、断熱計算書等の添付は不要です。

用語の説明

新築住宅

人が住んだことのない住宅で、竣工(検査済証の交付日)してから2年を超えない住宅をいいます。

中古住宅

新築住宅以外の住宅をいいます。

一戸建て等

新築の場合:一戸建て、連続建て及び重ね建てを指します。
中古の場合:一戸建て、連続建て、重ね建て及び地上階数2以下の共同建てを指します。

共同建て

2戸以上の住宅が廊下、階段、広間等を共用する建て方をいいます。

マンション

中古の場合:地上階数3以上の共同建ての住宅をいいます。

重ね建て

共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を重ねる建て方をいいます。

連続建て

共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を連結する建て方をいいます。

実施する適合証明業務

新築住宅適合証明業務(フラット35、財形住宅融資)、中古住宅適合証明業務(フラット35、財形住宅融資)、 賃貸住宅融資適合証明業務および積立者向け融資適合証明業務。フラット35(リフォーム一体型)、フラット35(リノベ)

担当支店

担当支店 業務区域
東京支店 主として東京都(島しょ部を含む)及び山梨県
神奈川支店 主として神奈川県
埼玉支店 主として埼玉県
東関東支店 主として千葉県及び茨城県
北関東支店 主として栃木県(両毛事務所担当区域を除く)、群馬県及び茨城県
北関東支店
<群馬事務所>
主として群馬県(両毛事務所担当区域を除く)
北関東支店
<両毛事務所>
主として群馬県(太田市、桐生市、館林市、大泉町、邑楽町、板倉町、千代田町、明和町)及び栃木県(佐野市、足利市)
静岡支店 主として静岡県、新潟県及び長野県
東北支店 主として青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県及び福島県
東北支店
<札幌事務所>
主として北海道